一般社団法人経済産業調査会の発行する月刊誌「LIETE LETTER」に、これまで3年にわたり、青山学院大学特別招聘教授・石田正泰先生とリレー執筆を続けて参りました。このたび、その原稿をベースにし、またその拡張をはかった内容にて、石田教授との共著により、「企業経営に資する知的財産－技術力、知財力、人間力で創造する－」を経済産業調査会より出版致しました。
「金融財政ビジネス」時事通信社発行の「IPレーダー」への掲載記事
株式投資指標PBRと知的財産
株式投資の参考経営指標の一つとして株価純資産倍率（PBR：株価 ÷ 1株当たり純資産）がある。これは株価が割安か、割高かを測る指標として利用される。PBRが高いと株価は割高と見なされ、低いと割安と推定される。しかし、たとえば任天堂の事例を見てもPBRが、その後の株価の推移を適切に示しているとはいえない。任天堂ではPBRが割高だったにも拘わらず、その後も株価は上昇を続けてきた。その大きな要因は、簿価による「純資産」の算定が、簿価による無形資産額に依存し、実態的に大きな資産価値を有する無形資産時価額がベースとされていないことによる。株式投資に際しては、こうした実態を注視しつつ慎重に投資を行う必要がある。
2024年～本格的なAIの進化と産業創造の年へ
2022年11月末に公開された「チャットGPT」は、その後2ヶ月で1.2億回のアクセス数をたたき出し、生成AIの社会浸透を加速させた。
自動運転、ロボット、医薬品開発など、AIの活用領域は多岐にわたり、我々のより身近な存在になってくるであろう。AIの普及に伴って、画像処理半導体GPUを提供するエヌビディアの株価は2023年初の約150ドルから年末までにはその3.3倍へと上昇した。AIの普及は、半導体など周辺産業の成長にも大きく寄与した。また、各プラットフォーマーの持つデータ構造を統一化し、AIの機能向上に必要な、より巨大なビッグデータを生み出す事業を営む企業の登場につながる。各種産業を巻き込み、また新たな産業創造をしながら、2024年にAIはさらなる進化を遂げていくであろう。
自動運転、ロボット、医薬品開発など、AIの活用領域は多岐にわたり、我々のより身近な存在になってくるであろう。AIの普及に伴って、画像処理半導体GPUを提供するエヌビディアの株価は2023年初の約150ドルから年末までにはその3.3倍へと上昇した。AIの普及は、半導体など周辺産業の成長にも大きく寄与した。また、各プラットフォーマーの持つデータ構造を統一化し、AIの機能向上に必要な、より巨大なビッグデータを生み出す事業を営む企業の登場につながる。各種産業を巻き込み、また新たな産業創造をしながら、2024年にAIはさらなる進化を遂げていくであろう。
研究開発力と日本の技術貿易
日本の技術貿易輸出額は、2002年の1.2兆円から、2014年以降は毎年3兆円～4兆円規模に徐々に増加してきた。
技術貿易黒字の大半は、自動車部門に依存する。医薬製品については、米国企業等のグローバル化戦略の下で日本の貿易収支は赤字拡大の一途を辿ってきた。情報通信分野では、技術輸入額が全体の約25％を占め、大幅な赤字となっている。またデジタル関連サービスでは、赤字額はサービス貿易全体の赤字の84％を占める。
AIを中心としたデジタルト・ランスフォーメーションがもたらす第4次産業革命を担う技術分野で、わが国の技術水準の劣後が貿易統計からも確認され、その対応が日本の喫緊の課題となる。
技術貿易黒字の大半は、自動車部門に依存する。医薬製品については、米国企業等のグローバル化戦略の下で日本の貿易収支は赤字拡大の一途を辿ってきた。情報通信分野では、技術輸入額が全体の約25％を占め、大幅な赤字となっている。またデジタル関連サービスでは、赤字額はサービス貿易全体の赤字の84％を占める。
AIを中心としたデジタルト・ランスフォーメーションがもたらす第4次産業革命を担う技術分野で、わが国の技術水準の劣後が貿易統計からも確認され、その対応が日本の喫緊の課題となる。
特許データから見る企業経営の変遷
2000年以降における日本経済及び企業経営の動静、その中での特許出願の量志向から質志向への転換、また円高の中での日本企業の対外直接投資の増加から、外国出願が増加している実態が統計データからも認められる。国内外経済が変転する中で、企業は生き残りをかけて経営のあり方を変化させてきたことが、特許出願データに色濃く反映されている。
生成AIがもたらす知財社会への新たな課題
Chat GPTの出現により、生成AIのもたらす新たな時代の楽しみと懸念に関する議論が沸騰し始めた。そのひとつが、人間との共存のあり方、特に、現在の人間の仕事を代理する生成AIが、人間の仕事を奪うかも知れないという懸念である。しかし、それは杞憂であろう。要はそれらは、AIを制作し、活用する人間の意識に依存している。善か悪か、そのどちらの意識でAIと向き合うかに係っている。それは、現在の世界を覆う、善と悪の戦いに似ている。
国・地方行政に響く著作権の鐘
大阪の夢洲に、ＩＲ（統合型リゾート）の設置が計画されている。そのPR動画に、他人の著作権を侵害している画像が含まれていた。この著作権侵害という「小さな」出来事は、IR設立を称えるものか、それとも警鐘の鐘か？？
日本経済の停滞と広義の知的財産
知的財産政策の展開にも財政的後ろ盾が必要となる。そこに、財務省とのコンフリクトが求められる。日本に特有の行政環境である。財務省は、「国の存亡より、プライマリーバランスが重要」と考えてるいう趣旨を、ある総理は語っていた。財務省に打ち勝つ智慧も、広義の知的財産といえるかも知れない。
中国の知的財産窃盗・浸透工作への対峙
流出する営業秘密-かっぱ寿司事件より
ロシアのウクライナ侵攻と知的財産
知財リテラシーから見た日米金融機関の比較
知的財産紛争と「調停」
米国金融事業に見る知財の経済的意義
経済安全保障と知的財産.
脱炭素社会と特許事件─日本製鉄VSトヨタ
企業の商標マネジメントとリスク
企業経営の社会的責任と知的財産
金融ビジネスモデル特許の実態
コロナワクチンと医薬特許
命の塩－ぬちまーす
陰謀論と未知なる技術との遭遇
時代の要請に応える不正競争防止法
知的財産に係る取締役の法的責任
香港由来-日本企業の新たなリスク
100年を超える財産
ジェンダーイーコリティ
知的財産に関する実証分析の系譜と課題
浮遊する「知的財産戦略」論
知財保護から規制への転換 －強化される安全保障輸出管理
義理と人情、ユーモアでおもてなし経営
継続企業の事業創造－「人に係る情報」という知財の意義
「データ」の世紀が到来－主要知財に変貌、覇権争い激化へ
新医療技術の開発と知的財産権
移転価格税制の動向と無形資産
無形資産を持つ巨大グローバル企業と国家の相克
オンバランスされる知的財産
ブロックチェーンの可能性と知的財産権の動向
個人データの保護と知的財産
AIがもたらす新たな知的財産問題
米国の一隅に潜在する知的財産？
知財担保金融─米国の動向
国際紛争と知的財産権保護
事業変革がもたらす知的財産の新たな課題
オープンイノベーションの多様性
ロイヤルティーと企業経営
大学技術を生かす企業の力
心優しき「発明者」たち
技術力と偶然の多様性
技術開発の源泉としてのセレンディピティー
対外直接投資と知的財産制度
通信業界における特許ビジネスの現況
「グローバル・イノベーター」に見る事業・技術・特許力
TPP合意と知的財産制度の行方
超音波モーター！経営資源としての特許とノウハウ
知財費用はコストか？投資か？
知的財産政策の効果分析
知的財産制度の指数化
技術と特許の経済効果
自然科学と技術の関わり
研究開発投資の経済的インパクト 東
模倣の経済的インパクト
知的財産と人間の運命
知的財産制度と模倣
知的財産と企業の経営成績
知的財産と移転価格税制
二つの顔を持つ中国
担保ファイナンスが活発－弁済不能時の対応に工夫必要
知的財産信託！その活用は今？
知的財産政策と経済発展
M&A後に研究開発効率が低下 －特許出願戦略の転換などが影響
市民から見た著作権制度
研究開発成果の測定と特許情報 東
知的財産戦略とM&A
東日本大震災と知的財産
まだある元気な技術開発型中小企業
DCF法による知財評価の知られざる課題
キヤノン訴訟の上告棄却に思う
知財という無形資産会計問題の本質
無形資産の経済的効果と価値評価
知的財産権の保護と経済成長
発明と市場化と特許制度
日本弁理士会にて、弁理士会員対象に知的財産評価の実践研修講師を実施
2023/03/19～27
日本弁理士会事務局のある弁理士会館にて、オンライン方式で知的財産の評価実務研修を実施しました。
令和4年度としては3回目の研修になります。
定員35名に対して、5倍ほどの申し込みがあり、多くの弁理士方に次回以降の研修までお待ちいただくこにとなりました。
4時間の研修のうち、2時間を理論編、2時間を事例研究編として、事例を通して技術を中心とした知的財産評価を学んでいただきました。
テキストは、下記のPDFファイルをご参照ください。
日本弁理士会にて、知的財産評価の実務研修講師を実施
第17回JPO/IPR研修の講師を担当する
2017/12
APEC地域を中心とした各国からの派遣人材に対する研修が、特許庁の主催により行われました。 今回は、ブラジル３名、カンボジア１名、インド５名、インドネシア２名、ケニア１名、ラオス１名、マレーシア２名、メキシコ２名、ミャンマー２名、フィリピン２名、シンガポール２名、タイ３名、ベトナム２名の合計27名の研修生（各国で知的財産の実務を担う専門家）に対して、"Valuation of Intellectual Property－Focusing on technological IP－"というタイトルでの講演を行いました。 午前中は、評価実務に関する理論的な説明を、午後にはケーススタディを用いてエクセルによる評価の実践を経験していただきました。
「知的財産権の管理マニュアル」第一法規株式会社より、追録80～87号が発刊されました。この第7編「研究開発における知的財産権管理」を執筆担当いたしました。
2017/12/8
フィリピン知的財産庁とAPECによるジョイントワークショップに参加し、APEC各国の皆さんと、知的財産を活用した経済促進、資金調達方法等について議論し、講演を行ってきました。
2017/9/30
2017年9月27日～30日にかけて、「知的財産評価方法の確立と、それに基づいた知的財産の経済的活用促進」に向けたワークショップが開催されました。この会議は、7月12日～14日に開催された会議の第二段階のもので、ここで集約された情報を基に、今後、APEC各国の知的財産評価を行う実務家のための評価マニュアルが作成される予定です。
日本からは私こと石井と、豊崎国際特許商標事務所の豊崎先生がそれぞれ講演を行い、日本での知的財産評価の事例紹介を行いました。
こうした取り組みを通して、「知的財産」というものに対する多様な認識がAPEC各国で進められ、それぞれの国における知的資源の活用のあり方に対する整理がなされ、それが各国の平和な発展に資することを祈念したいと感じました。
この会議の準備を取り仕切ってきた、Mr. Alan Gepty（写真の前列右から4人目）がこの会議終了をもって特許庁を去り、別の政府機関に移動することになります。Gepty氏の別れの挨拶と、準備に頑張ってくれたスタッフたちに対する賞賛の言葉を聞いた当スタッフの皆さんが、みな感涙していたのが印象的でした。惜別と感謝への感涙だったのでしょう。フィリピンの皆さんの感受性の高さに感動を覚えるとともに、大きな親近感を感じる会議でもありました。
特許庁からの委託により、一般社団法人発明推進協会が主催する「特許専門実務者コース」研修において、アジア太平洋各国からの研修生に対して、"Intellectual Property Asset Value"と題する講演を実施
2017/9/5
ブラジル3名、インド5名、マレーシア3名、ペルー2名、フィリピン2名、タイ4名、ベトナム3名の計22名の海外からの研修生に対して、事業価値及び技術資産の評価理論と、事例を用いた評価の流れについてレクチャーしました。ディスカウンティド・キャッシュフロー法の流れから、その転用による複数の評価法への展開について解説をしました。
大手メーカーが、新興企業を買収し新たな事業展開を行うにあたり、買収への投資可能な額を被買収企業の資産価値を算定・鑑定を行う。
2017/9/2
APEC IP Valuation, Financing and Leveraging Workshop (at Manila, Philippines) にて講演およびワークショップ取り纏め
2017/7/12
フィリピン特許庁とAPECの共催により、APEC各国からの代表者が一堂に会し、APEC諸国向けの知的財産評価マニュアル作成に向けた会議が開催されました。この会議では、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、パプア・ニューギニア、ロシア、メキシコ、チリ、ペルーなど11ヶ国から65名の政府機関、知的財産庁、法律事務所、コンサルタント事務所などの関係者が集まり、知見の交換が行われました。
3日間で、「知的財産評価の基本と本質的位置づけ」について、また「知的財産評価の具体的あり方」について、2回の講演を行うとともに、マニュアル作成に向けた方向性についてワークショップをリードいたしました。
特許庁委嘱・知的財産権テキスト「知的財産の価値評価について」を執筆・特許庁ホームページにて公開開始
2017/4/4
特許庁は、1996年度からアジア太平洋地域、南アメリカ、アフリカ地域の途上国等に対する人材育成事業の一環として、短期・中期での研修生の招聘、長期研究生の招聘を行い、2016年度までの20年間で5534名の途上国研修生の知的財産研修を実施していただきました。こうした支援活動で活用されてきた各種テキストを作成し、広く支援国の皆さんに活用いただくことを意図しています。
今回、これまで発明推進協会にて実施してきましたセミナー「知的財産の価値評価」で指導してきた内容を、テキストとしてまとめ、その内容が特許庁のホームページに掲載されました。該当テキストは下記URLに掲載され、この中の最下段に最新テキストとして、No.65に掲載されています。
＜掲載URL＞
日本語：https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/developing/training/textbook/document/index/Valuation_of_Intellectual_Property_JP.pdf
英語： https://www.jpo.go.jp/e/news/kokusai/developing/training/textbook/document/index/Valuation_of_Intellectual_Property.pdf
IP経済研究所の公式開設 2017/4/1
国内大手企業からの特許評価に関するコンサルの依頼を受け、指導等を行う。
2017/3/22
国内の業界最大手企業から、とある企業に属する特許権に関して、とある専門家作成の評価鑑定書について、その妥当性等につきコンサル依頼を受け、鑑定書の内容を精査し、その問題点等を指摘のうえ、今後の意思決定の方向性につき、文書にてご提案しました。
ミヤンマー、教育省・知的財産課（IP Section, Ministry of Education of Myanmar）主催のワークショップにてにて、知的財産と国の経済発展について講演
2017/2/15
ミャンマーでは、2017年8月現在、知的財産制度の創設に向けて同国教育省・研究開発局･知的財産課が中心になり、法律制定、知的財産庁設立の準備が進められています。この整備には、日本からの多大な支援がなされています。ミャンマー教育省・研究開発局の要請により、同国の各省庁の職員を対象に、知的財産とは、知的財産制度は何かについて解説するとともに、知的財産制度の整備を行うことがミャンマーの国にとってどのような経済的意義を持つのかについて、近隣諸国の歴史的な事例、学術的などの分析をもとに解説を行いました。
一般社団法人 発明推進協会、アジア太平洋工業所有権センター主催による、平成28年度JPO/IPR研修「知財マネジメント」コースにて、「知的財産資産価値の評価」の講師を務める。
2016/12/13
“Valuation of Intellectual Property－Focusing on technological IP－”というタイトルにて、アジア・太平洋各国からの研修生に対するセミナー講師をつとめ、知的財産（特に技術）評価の考え方、具体的な評価方法、評価の手順等について指導を行いました。その他、内容は2016年9月2日の研修とほぼ同様です。
ベトナム、ハノイにて、NATIONAL TECHNOLOGY INNOVATION FUND主催による、投資・知財評価セミナーの講師を行う。
2016/11/28
ベトナム、科学技術省の下部組織、NATIONAL TECHNOLOGY INNOVATION FUND（通称はNATIF。ベンチャー投資、育成を行うための機関）が、NATIF職員、関係省庁職員、大学研究者等を対象として開催したセミナーにおいて、日本のベンチャー投資に関するシステム、投資の実態、さらに技術評価の進め方に関して、講演を行いました。
「企業経営に資する知的財産」を出版
2016/7/1
2部構成となっており、第１部「事例･実証編」を私・石井が、第2部「理論体系編」を石田教授が執筆し致ました。技術力に代表される知的財産と企業経営・経済と、人との接点を見つめることを意図して執筆したものです。
IP経済研究所の業務開始
2016/5/10
research institute
IP経済研究所 開設 2016/05/10
研究所概要
代表者 石井 康之
