特許庁からの受託研究として、知的財産研究所(正式名称は知的財産研究教育財団)が実施している海外招聘研究員制度において、個人としての立場によりアドバイザーを勤めました。オランダ、マーストリヒト大学のアナ・ラマルホ博士が『AIにより生成された発明の進歩性判断に及ぼす影響-特許制度改革の必要性 』というテーマで研究において、日本の実態研究のために弁護士法人イノベンティアの松下外弁護士と、パートナーの川上桂子弁理士にインタビューをお願いしました。 写真は右から、松下弁護士、ラマルホ博士、石井。
一般社団法人経済産業調査会の発行する月刊誌「LIETE LETTER」に、これまで3年にわたり、青山学院大学特別招聘教授・石田正泰先生とリレー執筆を続けて参りました。このたび、その原稿をベースにし、またその拡張をはかった内容にて、石田教授との共著により、「企業経営に資する知的財産-技術力、知財力、人間力で創造する-」を経済産業調査会より出版致しました。